東京都も緊急事態宣言を要請へ 早ければ22日にも

新型コロナウイルス

軽部理人
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 東京都は19日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を政府に要請する調整に入った。都関係者への取材でわかった。都の専門家の意見を踏まえ、早ければ22日にも要請する方針。「まん延防止等重點措置」の適用を受けて飲食店に営業時間の短縮を要請しているが、人流をさらに抑えるため、飲食店以外の施設は宣言に基づきより強い休業要請が必要と判斷したとみられる。

 都內では重點措置期間に入った12日以降、新規感染者數が連日、前週比で2割から1割増加している。15日には729人と約2カ月半ぶりに700人を突破し、陽性率も増加傾向にある。人の流れも減っておらず、都幹部は「人流を徹底的に止めるには、昨春の宣言時のように施設を閉めてもらうしかない」と話す。

 今年1月の2回目の緊急事態宣言では飲食店への時短要請が中心で休業要請は見送られた。だが、感染力が強いとされる変異株は都內でも広がり始めており、都庁內では人流を抑えるためには休業要請が必要との意見が強まっている。遊興施設などを休業要請の対象とする案が検討されている。(軽部理人)

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