中國「一切の必要措置取る」 日米の臺灣言及に対抗示唆

北京=冨名腰隆
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 中國外務省の汪文斌副報道局長は19日の定例會見で、日米首脳會談後の共同聲明で「臺灣海峽の平和と安定」に言及したことについて、「臺灣は不可分の中國の領土だ。中國は一切の必要な措置を取り、國家主権と安全、発展の利益を斷固守る」とし、日米が関與を強める場合は対抗措置を取ることを示唆した。

 聲明で香港や新疆ウイグル自治區の人権狀況に「深刻な懸念」を示したことについては、「人権問題では日米こそ負い目がある」と反論。日本の過去の侵略戦爭や米國の21世紀以降の戦爭を挙げつつ、「日米がすべきことは、自らの侵略の歴史と他國への人権侵害を反省して是正することであり、人権の看板を掲げて中國內政に干渉することではない」と斷じた。

 共同聲明全般については「日米は國際社會を代表しておらず、國際秩序を定義する資格も自らの基準を他人に押しつける資格もない」と指摘。「口では『自由で開かれた』と言いながら小グループをつくって対抗をあおることこそ、地域の平和と安定に対する真の脅威だ」などと批判した。

 日本には「周辺國や國際社會の懸念を直視すべきだ」とし、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出決定を取り消すよう改めて求めた。(北京=冨名腰隆)