自民二階氏、臺灣明記「ひるまず日本の考えを」

野平悠一
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 日米首脳の共同聲明に「臺灣海峽の平和と安定の重要性」が盛り込まれ、中國が反発していることに対し、親中派で知られる自民黨二階俊博幹事長は19日の記者會見で、「あらゆる反応があっても、ひるまずに日本の考え方を積極的に開陳していくべきだ」などと述べた。

 共同聲明は、菅義偉首相バイデン米大統領による16日の首脳會談後に発表された。首脳間の文書で臺灣に觸れるのは、日本が1972年に中國との國交を正常化して初めて。二階氏は「中國が反発するのは予想されること」とし、「日本は米中両國の間で率直に伝えるべきことは伝えて役割を果たしていくことが大事だ」と語った。

 また、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、記者団から「まん延防止等重點措置」が出ている地域から優先的に接種を進めることを検討するかと問われ、「今後まん延する可能性の強い所から対応していくのは常識的な判斷だ」とする一方、「醫療関係者の判斷に委ねることが大事だ」とも述べた。

 東京五輪?パラリンピックの開催をめぐり、二階氏が先に新型コロナの感染狀況次第での中止の可能性に觸れたことについて、「もうとてもこれでは無理だと誰もが判斷するような狀況になった時のことを言っている。やめることに重點を置いて言っているわけではない」と説明。「そういうときがくればスパッとやめるということは當然のことだ」と強調した。

 また、自民と立憲民主黨の両幹事長で今國會中に「何らかの結論を得る」ことで合意した憲法改正の手続きを定める國民投票法改正案については、「採決して國會の意思を內外に示すべきだ」と述べ、成立をめざす考えを改めて示した。(野平悠一)