3度目の宣言なら休業要請どの業種まで? 頭抱える政府

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西村圭史 長野佑介、田村建二
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 政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪府に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すための検討に入った。加藤勝信官房長官は19日の記者會見で「(要請が)仮に出されれば、速やかな検討を行っていく必要がある」と述べた。緊急事態宣言の要請を検討している東京都兵庫県についても、今後調整を進める。

 加藤氏は「感染拡大を防止するため、どのように実効性のある対策を講じていくかだ」と述べ、大阪府と緊密に連攜していることを強調した。菅義偉首相も同日、記者団に対し「極めて危機感を持って対応している。狀況を見ながら大阪府とも相談をして対応していきたい」と語った。

 大阪府には5日から宣言に準じる「まん延防止等重點措置」が適用され、知事が大阪市內の飲食店に午後8時までの営業時間短縮の要請や、不要不急の外出自粛の呼びかけをしている。ただ府內の新規感染者數は13日に1千人を超え、18日には1220人で過去最多に。重癥者の病床使用率は9割を超える厳しい狀態が続く。

 今回、大阪府に宣言が出されれば、昨年4月と今年1月に続き3回目となる。「まん延防止等重點措置」ではできなかった店舗などへの休業要請?命令が可能になり、命令違反には30萬円以下の過料を科すことができる。

 宣言をめぐっては、東京都小池百合子知事も18日に「緊急事態宣言の要請も視野に入れ、スピード感を持って検討するよう指示した」と述べており、早ければ22日にも要請する方針だ。

 一方、20日から5月11日まで、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県に「まん延防止等重點措置」が適用される。大型連休を控え、感染拡大地域との往來自粛の呼びかけなどを行う。重點措置の適用は計10都府県に広がる。(西村圭史)

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